日本は数10億ドルをミャンマーに約束【A11面（国際面）】

　安倍晋三首相は２日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、8,000億円規模の経済支援を表明したが、WSJは翌3日の国際面でこのニュースを取り上げた。

「8,000億円にのぼる日本の支援の中には、少数民族の支援目的にものが400億円含まれていること。」に言及した上で、「スーチー氏は、日本訪問の前に、既に中国、インド、米国、英国等に訪問済であること。」「安倍首相が日本主導で開発を進めているティワラ経済特別区の開発加速に言及したこと。」など、日本のメディアではあまり触れられていない点へも言及しているのがユニーク。

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日本の安倍首相は、ミャンマーの実質的なリーダーであるアウンサンスーチー氏と会談し、民主的に選ばれた政府を支援するために、官民合わせて8,000億円（77億ドル）の援助を約束した。

この数値には、民間企業による投資、政府による供与、政府関連機関によるローン等が含まれている。また、少数民族の生活水準の向上を支援し、何十年も続いている民族紛争を解決するために400億円支援する。

水曜日に安倍首相と共に姿を現した71歳のスーチー氏は「平和の構築と国の発展は不可分のものだ。」と述べた。

元反体制派のスーチー氏の訪問は、彼女が率いる国民民主連盟が今年3月に権力の座についてから初めてだが、中国、インド、米国、英国など地域の地政学上重要な国々への訪問に続くものだ。全ての国々が、ミャンマーの開国により、これらの国々の企業に5,100万人の人口を有する同国で機会が与えられることを望んでいる。

安倍首相は、ティラワ経済特別区の開発を加速させると述べた。同特別区は、日本が主導してヤンゴン郊外に開発している5,900エーカーの工業団地で、これまでに15ヶ国から78の企業を誘致している。