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「日本のアベノミクス政策の限界を見たければ、トヨタ自動車の例をみれば十分だ。」
「この自動車メーカーは昨年2兆1,700億円（190億ドル）の最高益を計上し、今年度も3年連続で最高益を更新しそうだ。しかし、トヨタの従業員を代表する労働組合は今週始まる春闘では基本給のベースアップ要求を0.8%に留める方針だ。月平均賃金を3千円（26ドル）増加させるに過ぎない。」
「連合は今年の基本給のベースアップの要求額を引き下げた。昨年は『最低でも2%』だったが、今年は『2%程度』とした。連合のスポークスマンによれば、この要求引下げは、原油価格の値下がりと弱いインフレを反映させたものだ。エネルギー価格を含めた日本のインフレ率はほぼ0%で推移している。」
「日銀の黒田総裁は、賃金の大幅増額が、利益が増加し、それが賃金増に結び付き、最終的に2％のインフレをもたらすという有効なサイクルを生み出すためのカギになるとする。黒田総裁は、過去3年間にわたり過去に例のない量的金融緩和を断行し、最近では銀行準備金に対するマイナス金利を導入したが、こうした政策の究極の目的は2%のインフレだ。トヨタの賃金は今後の動向を占うものだが、これを見る限り、消費者支出の回復は起こりそうにない。」
「こうした控えめな賃金要求は、安倍首相の成長プログラムであり経済刺激政策でもあるアベノミクスへの期待を萎えさせるものだ。月曜日の政府発表によれば、前四半期に日本経済は1.4%縮小した。過去7四半期の中で、実に4四半期で経済は縮小している。その主な原因は個人消費が弱いことにある。」
「株価の下落と円高は、これまでの経済再生への努力を水の泡にしてしまう危険がある。円安と株価上昇が、企業の収益を引上げ、経営者や消費者の景気判断を好転させるための、重要な要素として働いてきたからだ。」
「前四半期に、個人消費は年率3.3%と急激な落ちを示した。2014年4月に実施された消費税の5%から8%への上昇が、いまだに個人消費に重くのしかかっている。消費税増税以来、耐久商品の消費は過去7四半期中、6四半期で減少している。」
「最近の金融市場の混乱が、個人消費に悪影響を及ぼしているという兆候もみられる。企業は先月、株式市場の不振が売上に悪影響を及ぼしていると発表した。政府による家計調査によれば、日本の上位20％を占める富裕層は昨年支出をカットした。」
「ビジネス界には、最近の市場の混乱をものともしないリーダーもいる。日産の副社長であるタガワジョウジ氏は先週、通貨に変動があったとしても、日産は年間の利益目標を達成出来るだろうと自信を示した。」
「『我々は、金融市場の個々の動きには影響されません。我々の役目はアベノミクスと日銀の政策をサポートすることにあります。』と彼は言う。」
「前四半期に、輸出は予想を上回る3.4%もの大きな下落を記録した。中国におけるスマートホン需要が低調だったのと、米国のエネルギー生産者の設備需要が低調だったのが響いた。」
「大和総研のクマガイミツマル氏は、これまでの数年は中央銀行が金融による刺激策をとってきたが、最近の動きを見ていると、世界経済の成長のためには、もっと財政政策をとるべき時が来たと思うと述べた。」
「『グローバル経済をサポートするための財政政策が、5月に日本で開催されるサミットを目指して、先進7ヶ国と中国にとっての最も重要な課題となるだろう。』と彼は述べた。」
「財政による刺激策は、アベノミクスの3本の矢の内の一つだった。しかし、月曜日に発表されたデータによれば、2013年に支出が大幅に増えた後、昨年も2014年も国民は経済成長に重きを置くようになった。」
「日本経済には明るい兆しもある。日本経済研究センターがエコノミストを対象に行った調査では、今年の4月に始まる会計年度では、1.3％の成長が予測されている。」
「第4四半期に企業投資は5.7%伸びた。これは2四半期連続での成長だ。」
「12月に発表された日銀短観によれば、3月に終わる会計年度では、企業投資は8%の伸びとなる見通しだ。これは、昨年度の5%に比べて伸びている。」
「しかし、日本経済は消費者中心の経済で、賃金上昇は必須だ。昨年の日本人の賃金は、インフレ補正後で、0.9％下落した。企業は、賃上げに慎重になっているのだ。」
