長期にわたる連続成長に終止符。【A8面（国際面）】

内閣府が１６日発表した２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で０．６％減となり、９四半期（２年３カ月）ぶりのマイナスに沈んだが、WSJはこのニュースを翌17日の国際面で速報した。

個人消費と企業投資が弱いことが主因であること、安倍首相にとって打撃であることなどを、コンパクトに伝えている。

***** 以下本文 *****

政府発表のデータによれば、日本経済は、2018年第一四半期に縮小した。個人消費や企業投資が弱かったためだ。ここ28年で最長だった連続成長にブレーキがかかった。

世界第3位の経済は、2017年最終四半期には改定値で年率換算0.6%成長していたが、2018年1-3月期は0.6%の縮小となった。縮小したのは、2015年最終四半期以来のことだ。

日本経済は、日銀の大胆な金融緩和などの経済政策によって、何十年にもわたる不振から抜け出すかにみえたが、ちょうどその時にこの縮小はおきた。

この新しいデータは、連続成長を自らの経済政策の成功の証としてきた安倍首相にとって、逆境だ。

しかし、役人やアナリストたちは、この縮小は一時的なものだとみている。アナリストの中には、今四半期(4-6月期)にも経済の回復が期待できるとみているものもいる。