日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を賛成多数で決定したが、WSJは翌22日の国際面でこのニュースを速報した。
他の主要国が金融緩和策を止めることを表明する中、日本だけがその政策にこだわっていることをコンパクトに報じている。
***** 以下本文 *****
連邦準備銀行やその他の主要な中央銀行が、近々、景気刺激策から撤退することを表明する中で、日銀は超金融緩和策に固執している。
日銀の黒田総裁は定期的に開催される政策会議後の記者会見で、米国では金利上昇がある様だが、日本でも金利上昇が必要ということではないと述べた。また、金利は、各国の経済と価格の状況によって決められるべきだとも述べた。
ここ10年以上の間で、最長の経済成長が続いているにもかかわらず、日本のインフレは弱く、スピードも遅い。7月のインフレ率は0.5%で、日銀の目標の2%には程遠い。
「現在の政策枠組みは、2%の目標を達成するのに十分だ。」と黒田総裁は述べた。
この会議で日銀は、日本の10年物国債の利率をゼロ近辺で維持し、短期の預金利子をマイナス0.1%で維持することを投票で決定した。