** 7月のまとめ **

7月にWSJに掲載された日本関係の記事はわずか5件だった。このブログの開始以来、最も少ない月となった。

テーマ別では、政治関係が2件、経済関係が1件、社会関係が2件だった。

政治関係では、「安保法案衆議院通過」が、国際面で速報された後、社説に掲載された。民主党がこの法案に戦争法案などというレッテルを貼り、中国に政治的に利用されたりしているが、民主党の政権時代の主張は、現在の自民党の主張と大きな隔たりは無く、最終的に自民党案を軸に国民的コンセンサスが形成されると期待している。

経済関係では、「バター輸入規制」の問題がとりあげられた。高齢化により、酪農家の数が減り、生乳の生産量が減る。生乳はまず新鮮さを求められる牛乳などに回されるので、結果としてバター不足に陥る。では、バターを輸入すれば良いということになるが、規制により民間企業がバターを輸入出来ない。TPP交渉を前に日本に市場開放を迫った記事。

社会関係では、「新国立競技場計画白紙撤回」「海の日の猛暑」の2件。どちらも大きな写真を中心とした記事で、文章は短い。

掲載箇所では、国際面が4回、社説が1回だった。

それにしても、日本関係の記事がこれだけ少ないのは気になる。日本関係の記事が増えるのは、安倍首相が訪米したり、オバマ大統領が訪日したりした時に加え、安倍首相をはじめとする日本のリーダーがアメリカの権益に関係する政策や国際的にみても先進的な政策を推進しようと、強いリーダーシップを発揮した時だ。

アベノミクスが既得権益を守ろうとする業界団体の前に、そして安保法案も現状を維持しようとする国民世論の前に大きく停滞している。安倍首相も支持率を気にして強気の発言を押えており、こうした状況が記事数少なさに反映されているのだろう。

業界規制にしても地域安全保障にしても、今の日本のやり方に固執する内向きの議論では無く、もっと前向きな議論が出来ないのだろうか。